特定調停というのも任意整理とほぼ同じくそれらのお金の貸し手への返金を続けることを選択した借金整理の選択肢です。わかりやすくいうならば裁判所が間に入る借金の整理ということができます。この方法も任意整理による方法と同じように、破産申告と異なりある部分のみのお金のみをまとめていくことが可能なため他の連帯保証人が関係している借入を別として検討したい場合や自動車ローンを除き整理をしていく場合等も活用することが可能になりますし資産を手放してしまう義務はないので投資信託や土地などの自分の資産を持っているけれど、手放したくない場合でも有用な債務整理の手続きになるでしょう。いっぽうで、後々返済する額と実際に可能な所得額をかんがみて、ある程度返済の目処が立てられるようならば処理を進めるほうが良いといえますが、自己破産手続きと異なり返済義務自体がクリアになるという意味ではありませんので、負債の額がかなりになる状況の場合実際問題としてこの方法での手続きを踏むのは難しいと考えるのが無難でしょう。それから、この特定調停は公の機関が介入するので弁護士事務所などに関わってもらわなくても不利になるようなことにはならないということとか解決のための金額を節約できるというメリットはあるのですが債権者からのきびしい取り立てに自分で処理していく必要があることとか、裁判所に何度も出頭する手間を要するなどの覚えておきたい点もあります。さらに、任意整理による方法との比較になりますが、解決が得られないときには年利を全部含めた形で返していく必要があることや結果的に貸し手に対して返していく金額が任意整理による方法と比較して高くなる傾向がみられるなどといった覚えておきたい点もあります。