自己破産を端的に説明すると基本的に債務の返済が不能になったという認定を受け取った時に借り主が保持しているほぼ全ての財産(生活上必須なものは保有することを許されている)を接収されるかわりに、ほぼ全部の借入金が無効に出来るのです。自己破産を実行した後労働の結果得た収入や保持し出した財産を負債に用いる必要性、強制力は一切存在せず自己破産申請者の社会復帰を援助する為の法的制度となります。借金の問題を抱える方々が大抵持っている悩みには自己破産を実行することに対する心理的抵抗があるといえます。周囲の人々に知れ生活に悪影響を及ぼすのでは?という風に考える借り主が多いのですが実は不安に思わなければいけないような事はそう多くはないのです。自己破産の申告は複数からの借入借金超過のせいで苦しんでいる借り主を社会的に更生させることを目指して国家が制定した枠組みです。自己破産した方に対してそれ以後の日常の中で支障をきたすような条項は極力ないように設計されている制度といえます。尚自己破産手続きをするには確実に満たしておかなくてはならないような決まりがあるのです。それが何かと言うとお金をどんなに頑張っても返していくのが不可能(債務返済能力喪失状態)にあるという民事的な判断です。未返済債務の額面あるいは申請時の給料を参照して破産申請者が返還出来ない状態だという風に裁判所から見なされた時自己破産を実行出来るのです。例を挙げると、自己破産希望者の借入金合計が100万円で月々の手取りが10万円。こんな場合には債務の返済が著しく難しく、弁済できない状態にあると裁定され自己破産の申立を実行出来るようになっています。また職があるかどうかということに関しては法律上意味がなく、自己破産の手続きは今までのように継続して月収を得たとしても返納が著しく難しい状態の人が適用の対象になるという前提がありますので、労働が可能な状況である働くことが可能な条件がそろっているのであれば返済義務の合計が二〇〇万に到達しないという場合破産申立が受け付けられないこともあり得ます。